日本の名目GDPが2027年に世界6位になるという予測が話題になっています。日本は2023年にドイツに抜かれ、2027年にはインドとイギリスにも追い抜かれる見通しです。人口大国の中国やインドと異なり、ドイツとイギリスは日本より人口が少ない先進国です。日本より人口の少ない両国にもGDPで上回られるのは、多くの日本人にとって衝撃的でしょう。もっとも、ドル換算の名目GDPは為替にも左右されます。順位の変化をどう受け止め、国内で生み出す付加価値をどう増やすべきでしょうか。人口減少が進む日本にとって、両国が異なる産業を成長させてきた経緯と、その後に直面した問題は参考になります。

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2027年の名目GDP予測と日本経済の現状

名目GDPの世界順位を見ると、各国の経済規模をひと目で比較できます。ただし、ドル建て名目GDPの順位は、国内の経済活動に加えて、為替相場や物価の変動にも左右されます。順位の変化を正しく捉えるには、GDPが何を示す数字なのかを知る必要があります。

2027年、日本の名目GDPは世界6位の見通し

IMF（国際通貨基金）が2026年10月に公表した予測では、2027年のドル建て名目GDPで日本は約4.47兆ドル、世界6位になる見通しです。ドイツは約5.66兆ドルで3位、インドは約4.52兆ドルで4位、イギリスは約4.49兆ドルで5位と予測されています。日本がドイツに抜かれたのは2023年で、2027年にはインドとイギリスにも抜かれる見通しです。この予測は、長く続く日本経済の停滞を改めて意識させます。

中国やインドは、日本を大きく上回る人口を抱えています。人口が多いほど、国内市場が大きく、労働力も確保しやすくなるため、経済規模を拡大するうえで有利です。これに対し、ドイツとイギリスはいずれも日本より人口が少ない先進国です。日本より人口の少ないドイツとイギリスにGDPで抜かれる理由は、人口規模だけでは説明できません。

ただし、2027年の数字は現時点での予測です。特にイギリスと日本のGDP差は約200億ドルと小さく、円やポンドの為替相場によっては順位が再び入れ替わることもあり得ます。景気や物価の変化も、実際のGDP額と順位に影響します。為替や物価に加え、各国が国内でどれだけ付加価値を生み出しているかも、順位を左右します。

GDPが表すもの

GDP（国内総生産）は、一定期間に国内で新たに生み出された付加価値の合計です。企業の売上高をすべて足した数字ではありません。付加価値は、製品やサービスの売上から、原材料や外部サービスなどの購入費用を差し引いた金額です。製造業だけでなく、小売業、金融業、医療、情報通信など、国内で営まれる幅広い経済活動が対象になります。

国際比較に使われるドル建て名目GDPは、各国通貨で計算したGDPを為替レートによってドルに換算したものです。円建てのGDPが増えていても、円安が進むとドル換算額は減る場合があります。反対に、円高でドル換算額が増えたからといって、工場の生産能力やサービスの品質まで向上したとは限りません。また、名目GDPはその時点の価格で計算するため、物価の上昇も金額に反映されます。名目GDPが増えたときも、生産量が増えたのか、物価が上がったのかを分けて考える必要があります。ドル建て名目GDPを比較する際には、生産量、物価、為替相場それぞれの影響を確認する必要があります。

日本企業の海外子会社が現地で生み出した付加価値は、基本的に事業を行う国のGDPに計上されます。海外事業の規模が拡大しても、その付加価値が日本のGDPに加算されるわけではありません。

海外所得と国内の付加価値

GDPには表れない海外所得の動きは、GNI（国民総所得）や国際収支から確認できます。GNIはGDPに海外から受け取る雇用者報酬や財産所得などの純受取を加えた指標です。日本は、海外からの配当や利子、直接投資による収益など、国内生産以外からも所得を得ています。

財務省の国際収支統計によると、2025年の日本の第一次所得収支は41兆5,903億円の黒字でした。この黒字には、直接投資収益の黒字が拡大したことなどが寄与しています。海外の資産や事業から得られる所得は、日本経済の重要な収益源となっています。製造業の海外展開が進んだ日本では、国内の生産額だけでなく、海外から得る所得も経済の重要な側面です。

海外所得が増えても、国内の生産活動が不要になるわけではありません。国内で生み出す付加価値は、働く人の賃金、地域の雇用、企業の投資、税収を支えています。海外投資からの収益と国内で生み出す付加価値は、日本経済をそれぞれ異なる形で支えています。海外所得の黒字をそのままGDPに足して世界順位を比較することもできません。

国内の人口が減り、働き手が不足するなかで、従来どおりの人員配置や生産方法を維持するだけでは成長が難しくなります。今後は、限られた人材で国内の付加価値を高めながら、海外市場からも収益を得ていくことが求められます。GDPの順位だけでなく、国内産業をどう成長させるかが課題になります。

ドイツとイギリスの経済を支えるもの

日本より人口の少ないドイツとイギリスは、それぞれ異なる産業を発展させてきました。ドイツは製造業とEU市場を結び付け、イギリスは金融・専門サービス業を成長させています。ただし、ドイツでは近年、経済成長が停滞し、イギリスではロンドンと旧工業地域の格差が問題となっています。経済規模が大きい国でも成長が停滞することはあり、地域や労働者によって得られる利益にも差が生じます。

ドイツの製造業を支える技能と職業教育

ドイツは自動車、機械、化学などの分野で国際的な競争力を築いてきました。ドイツでは、企業での実習と職業学校での教育を組み合わせた「デュアルシステム」が、高度な生産技術を担う人材の育成を支えています。職業学校で知識を学び、企業で仕事に必要な技能を身に付けられる点が特徴です。

ドイツには、熟練技能者を認定するマイスター制度もあります。実務経験を重ねた人が高度な資格を取得し、独立開業や後進の指導などを担います。両者は異なる制度ですが、いずれも技能の習得と継承を支えています。ドイツ製造業の競争力は、研究開発や設備投資、取引先との連携にも支えられています。職業教育や資格制度は、こうした企業の取り組みを支える人材の育成にも役立っています。

EU単一市場がもたらす需要と労働力

ドイツの製造業を支えるもう一つの条件が、EU単一市場です。EUは約4億5,000万人の消費者を抱える巨大市場です。ドイツ企業は自国の人口を超える市場へアクセスでき、国境を越えた部品調達や製品販売も行えます。高度な製造技術を持つドイツ企業は、EU各国の需要を取り込みながら事業を拡大してきました。

ドイツ連邦統計局によると、2025年のドイツの財輸出は約1兆5,629億ユーロでした。EU加盟国向けはその過半を占めています。ドイツ製品の輸出先は世界中に広がっていますが、EU域内の需要は製造業を支える重要な基盤です。周辺国の企業と生産を分担し、EU域内で製品を販売できる環境は、地理や制度の面で日本とは異なります。

労働力の確保でも、EU加盟国間で人が自由に移動できる制度がドイツの強みになっています。2025年には、ドイツで働く他のEU加盟国の市民が約260万人に達しました。国内の人口だけで労働需要を満たすのではなく、域内から人材を受け入れることができます。ドイツは製品の販売先だけでなく、働き手もEU域内に求められます。

一方、ドイツ経済は2023年に縮小し、2024年はほぼ横ばい、2025年の実質GDP成長率も0.2%にとどまりました。EU市場という強みがあっても、製造業を取り巻く環境の変化への対応が課題になっています。

金融・サービス業を柱にしたイギリス

一方、イギリスでは製造業よりも金融・サービス業の比重が高まってきました。1970年代には高いインフレや失業、経済停滞に苦しみ、「英国病」と呼ばれる状況に陥りました。その後、規制の見直しや産業構造の変化に伴い、金融業をはじめとするサービス業の比重が高まりました。現在の産業構造は、長い年月をかけて形成されてきました。

英国統計局の改定後の推計では、2024年の国内の粗付加価値に占めるサービス業の割合は81.2%に達しています。金融業だけでなく、情報通信、流通、医療、専門サービスなどを含む数字です。なかでも金融業と関連する専門サービスは、国際競争力が高い分野です。業界団体TheCityUKによると、金融・関連専門サービス業は2025年に約2,900億ポンドの実質付加価値を生み、英国全体の約11%を占めました。

金融取引や投資の拡大に伴って、法律、会計、コンサルティングなどの専門サービスへの需要も増えます。金融業やソフトウェア産業は、工場設備や輸送距離の制約を比較的受けにくく、海外の顧客にもサービスを提供しやすい産業です。

金融・サービス業に加えて、AI分野にも多くの企業が集まっています。英国政府の2024年調査では、AI関連企業は5,862社、関連売上高は約239億ポンド、付加価値は約118億ポンドと推計されました。金融・専門サービス業の需要があり、研究機関や投資資金、高度人材も集まる環境は、新技術の事業化に有利です。

イギリスの地域格差とブレグジット

金融・専門サービス業がロンドンを中心に発展する一方、製造業や鉱業が衰退した地域では雇用機会の減少が課題となりました。金融・専門サービス業で仕事が増えても、旧工業地域の労働者が容易に転職できるとは限りません。求められる技能も勤務地も異なるためです。英国統計局によると、2023年の時間当たり労働生産性はロンドンが全国平均を28.5%上回り、ウェスト・ミッドランズは14.8%下回りました。金融・専門サービス業が集中するロンドンと、工業地域との間には、生産性に大きな差があります。

2016年のEU離脱を問う国民投票でも、地域によって投票結果が大きく異なりました。全国では離脱が約51.9%でしたが、ロンドンでは残留が約59.9%、ウェスト・ミッドランズでは離脱が約59.3%を占めました。ただし、この投票結果だけでは、地域によって支持が分かれた理由までは分かりません。

Joseph Rowntree Foundationの2016年の研究では、低所得者や失業者、低技能職に従事する人々、家計が悪化したと感じる人々ほど離脱を支持する傾向があり、教育水準の違いも強く関連していました。離脱支持には移民政策や国家主権なども関わりましたが、経済成長の恩恵を感じられない労働者の不満も背景にありました。イギリスでは、成長の恩恵が地域によって異なり、労働者の不満が政治的な選択にも表れました。

日本が新たな成長モデルを築くには

ドイツとイギリスは、それぞれの産業の歴史や市場環境に合わせて、技術や人材を生かしてきました。日本にはEU単一市場も、ロンドンと同じ金融産業の歴史的集積もありません。人口減少に対応しながら、製造業とサービス業の両方で国内の付加価値を増やす必要があります。

AI・IoTで製造業の付加価値を高める

日本の製造業は、各地に高度な技術や取引先のネットワークを築いてきました。技術や取引先の蓄積は今後も強みとなりますが、人材不足が進むと、従来と同じ人員を確保して生産を続けることが難しくなります。限られた人材で製造業を維持し、さらに付加価値を高めるために、生産方法や働き方を見直す必要があります。

人手不足に対応し、生産性を高めるうえでは、AIやIoT、ロボットの活用が鍵となります。IoTは機械や設備をネットワークにつなぎ、稼働状況などのデータを収集・活用する仕組みです。設備の稼働状況を継続的に監視して故障の兆候を捉えると、保全作業を計画しやすくなります。AIを製品検査に利用したり、製造工程のデータを分析して品質のばらつきを抑えたりする方法もあります。こうした技術は、単純作業の自動化以外にも利用できます。

熟練者の判断を記録し、次の世代へ技術を引き継ぐことも欠かせません。ベテランが検査や調整を行う際の判断を、設備データや作業履歴とともに記録することで、後任者の教育に役立てられます。判断を共有することで、技能を引き継ぎながら生産も安定させやすくなります。

こうした技術の導入を進めるには、従業員の教育も欠かせません。ドイツの職業教育は、日本が技能継承の仕組みを考えるうえでも参考になります。2026年版ものづくり白書でも、AI・デジタル技術の活用に加え、人材育成や中長期的な成長投資が課題とされています。工程を見直すとともに従業員の技能を高め、人手不足に対応しながら国内製造業の付加価値も高める必要があります。

金融・専門サービス業を育てる

製造業の生産性を高めるだけでなく、金融、専門サービス、ソフトウェアなどの産業も成長させる必要があります。イギリスでは、金融業と法律・会計・コンサルティングなどの専門サービスが結び付き、国内外の顧客へ高い付加価値を提供しています。日本でも、経営支援や技術支援、データ活用の支援など、専門性の高いサービスを育て、製造業以外でも多くの付加価値を生み出せます。

製造業で培った技術を、サービス事業に生かす方法もあります。例えば、機械を販売するだけでなく、稼働データを分析して保全を支援するサービスも提供できます。製造業で培った技術をAIやソフトウェアと組み合わせ、新しいサービス事業を展開することもできます。

産業構造の転換に伴い、働く人々の職務や必要な技能も変わります。製造業で長年働いてきた人が、金融やITの専門職へすぐに転職できるわけではありません。新しい産業を育てるだけでなく、従来の仕事で得た経験を次の職務で生かせるようにする必要があります。そのためには、働きながら新しい知識や技能を学ぶリスキリングの機会を増やす必要があります。

製造設備や品質管理に詳しい人は、データ分析やソフトウェアの知識を学ぶことで、これまでの経験を生かして工程改善や技術支援に携われます。これまでの専門性にデジタル技術を加えることで、まったく異なる職種への転職以外にも選択肢が生まれます。企業内での教育に加え、職業教育や転職・職務転換を支える仕組みを整え、働く人が新しい仕事に移れるようにする必要があります。

地方の雇用を維持する

産業構造の転換は、製造業が地域経済を支えている地方にも大きな影響を及ぼします。内閣府が2025年に公表した分析では、2021年度の地域内付加価値に占める製造業の割合が、北関東と東海では3割以上、北陸と中国地方でも4分の1以上に達していました。製造業は多くの地方で、地域経済を支える重要な産業です。工場で働く人に加え、部品や資材を供給する企業、設備の保守を請け負う企業など、多くの仕事と結び付いています。

地域の大きな工場が縮小すると、従業員だけでなく取引先の仕事にも影響が及び、地域の消費や税収が減るおそれがあります。新しいサービス産業が都市部だけに集まると、地方で働き続けたい人が選べる仕事は限られてしまいます。国内全体のGDPが増えても、一部の地域で産業が衰退し、住民の暮らしが不安定なままなら、成長の恩恵が全国に行き渡ったとはいえません。

イギリスでは、金融・専門サービス業がロンドンで発展した一方、旧工業地域には雇用や所得をめぐる不満が残りました。こうした労働者の不満も、ブレグジットへの支持が広がった背景の一つでした。日本でも、金融・サービス業の成長を、東京など大都市の雇用や投資の増加だけで評価すべきではありません。地域によって産業や労働市場の状況が異なるため、それぞれの条件に合わせて産業転換を進める必要があります。

地方の製造業では、AI・IoTを使って生産性を高めながら、これまで培った技術をサービス事業にも生かせます。既存の顧客や取引先に、設備の診断や保守、品質管理の支援を提供することもできます。地域の企業と教育機関が協力して、従業員が新しい技能を学べる場を設けることも必要です。全国で同じ産業を育てるのではなく、地域ごとに異なる技術や人材、企業同士のつながりを生かし、付加価値の高い仕事や事業を育てる必要があります。産業への投資と働く人の学び直しを進め、地方の雇用を維持しながら日本経済全体を成長させる必要があります。

まとめ

人口減少が進む日本でGDPを伸ばすには、限られた人材でより多くの付加価値を生み出す必要があります。しかし、どのような産業を育て、どう成長させるかについて、他国の成功例がそのまま答えになるわけではありません。ドイツの製造業はEUという巨大市場に支えられ、イギリスの金融・サービス業は長年にわたる資本と人材の集積によって発展してきました。日本には日本の産業構造があり、人口減少という課題もあります。

日本には、各地で培われてきた高度な製造技術があります。AIやIoTによってその生産性を高めながら、金融やソフトウェアなどのサービス産業にも成長の機会を広げていくことが求められます。しかし、産業構造の転換には、そこで働く人々の教育や、新しい仕事への移行を支える取り組みも欠かせません。

さらに、イギリスの経験が示すように、産業の成長が一部の地域に集中すると、取り残された地域では経済的な不満が高まります。こうした不満は、ブレグジット支持の背景にもなりました。日本でも、地方の産業や雇用を維持しながら、新たな成長の機会を生み出す必要があります。

日本がGDPを伸ばすために必要なのは、いずれかの国に倣うことではなく、一つひとつの課題に向き合い、与えられた条件で独自の成長モデルを作り上げることです。

参考文献

IMF：World Economic Outlook Database

Cedefop：Vocational education and training in Germany

TheCityUK：Key facts about UK-based financial and related professional services 2026