契約書の作成からチェック、社内トラブルの対応まで、法務の仕事は実に多岐にわたっています。今さまざまな企業で、AIを法務業務に活用する動きが進んでいますが、AIを法務に活用する利点はいったいどんな点にあるのでしょうか。法務業務のAI活用事例とともに、AIを法務に活用するにあたっての課題についても解説します。

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AIを法務に取り入れる動機と利点

的確な事例分析と判例予測

法務担当者は、事例分析や判例予測を行う際に、幅広い情報や法律知識を求められます。人間が分析や予測を行う以上、担当者のスキルや経験に依存するのは仕方のないことですが、法務担当者の業務能力については悩んでいる企業も少なくありません。せっかく人材を育成しても、他部署に移動してしまうなど、優秀な法務担当者を確保しておくことが難しいのが現状です。

その点を解決する鍵となるのが、AIを活用した法務業務です。AIは法務と非常に相性が良く、法務に関連する過去の膨大な判例やデータを記憶し、それを分析・予測することによって、より適切な結果を導き出すことができます。AIを活用することにより、属人的な法務業務の品質のばらつきを減らし、人に頼ることによるミスの発生も防げるのです。

法務部門の効率化

自社の法務部門の知識を集約したAIを活用することで、契約書のリーガルチェックを自動化することができ、法務業務が大幅に効率化されます。AIが契約書の条項を抜かりなく点検し、自社に不利な点や抜け落ちなども、的確に指摘してもらうことができます。契約書の作成も、AIに自動で任せることができます。

また、訴訟や社内不正などの調査は、早急に進めなければならないため、AIの活用は必須といえるでしょう。インプットされた過去の判例や法的データをもとに、AIが迅速に調査・分析を行うので、訴訟や不正の調査を正確かつスムーズに進めることができます。

コストの削減

AI活用によって法務担当者の労力が大幅に削減され、少ない人数で効率的に業務を回すことができるようになり、人件費の削減につながります。印刷などの回数も減るため、紙やインクなどの経費も削減できます。

【参考】AI契約書レビューサービスのメリット・デメリット

法務におけるAIの活用事例

契約書などの文書をAIが分析

他社と契約を取り交わす際に、通常は法務担当者が契約書の内容をチェックします。しかし、この契約書のレビュー業務が、担当者にとっては非常に負担の大きい作業でもあります。

長い契約書の項目をひとつずつチェックするのは、かなりの集中力を必要とします。人間が行うのでミスが発生することもあり、場合によっては会社の損害につながるケースもあります。

この重要でありながら荷の重い契約書レビュー業務を、AIの活用によって自動化した企業は、より精度の高いレビューを出すことができるようになりました。

法務担当者は、今まで契約書の審査業務にかけていた時間を半減させることができ、余った時間を関連部署とのコミュニケーションに使うことができるようになりました。他部署の実務をよく理解した上で契約書レビューを出せるので、仕事の質も高まりました。

契約書の自動作成

契約書の作成は、人の手で行うのが一般的で、法務担当者にとっては時間のかかる作業です。十分にスキルを積んだ担当者がいないと、ミスが起こることもあり、契約書の作成をAIが行う管理システムを導入した企業があります。

これによって、AIにあらかじめインプットされている契約書のひな型を使って、契約書を自動作成できるようになりました。今までのような人的ミスもなくなり、法務担当者の作業時間を大幅に効率化することができました。

法的リスクの評価

契約書を作成するにあたって、自社に不利な条件が含まれていないか、トラブルの際に損失が発生しないかといった法的リスクの評価は、これまで法務担当者のスキルに頼ってきました。しかし、人間が行う評価には不安もあり、実際にトラブルに発展するケースもあります。

こうした法的リスクをAIに評価させるシステムを導入した企業は、より完璧なリスク評価が行えるようになり、法務担当者の負担を大幅に軽減できました。法務担当者は、余った時間を他の業務に使えるようになり、仕事の精度もアップしました。

コンプライアンス監視

法務担当者の重要な仕事のひとつに、自社の業務におけるコンプライアンス・リスクを監視し、コンプライアンス違反を未然に防ぐという任務があります。近年、リモートワークの導入に伴って、従業員の法律に関するリテラシーも問われ始めています。

法務担当者の目の届かない場所にいる従業員の法令違反を、いったいどのように発見し、正していくかは、担当者にとって頭の痛い問題でした。

在宅勤務社員のコンプライアンス対策が求められる中、社員のコンプライアンス監視を行うAI管理システムを導入した企業があります。社員のメールチェックや、デジタルデータの改ざん痕跡調査など、自宅で働く社員をAIが細かく監視してくれるので、法務担当者のストレスも大幅に軽減されました。

法律相談

これまで社内の法的な相談事は、法務担当者が受けるのが一般的でした。しかし、法律相談の件数は意外と多く、会社によっては月数十件以上に及ぶこともあります。ただでさえ業務量の多い法務担当者が、社員の法律相談にすべて応じていたのでは、大変なことになります。

そこで、社員からの法律相談に対応するAIチャットを導入。法務担当者は難しい案件のみに絞って相談業務を行うようになり、大幅に業務時間を短縮できました。

【参考】「法務のAI活用事例」契約業務効率化と属人性の排除

法務におけるAI活用の課題

セキュリティとプライバシー

これまで人の目で行ってきた契約書のチェックなどの法務業務を、AIが行うことによって、セキュリティとプライバシーの面からリスクがあるのではと問題視されています。

AIの学習には膨大なデータを必要としますが、法務関連の情報は重要なデータも多く、それが外部に洩れてしまう危険性はゼロではありません。

万が一AIに不測の動作が起きたり、悪意のある攻撃を受けたりした場合には、社内の法務関連の重要な情報が盗まれてしまう危険性もあります。

バイアスと差別のリスク

AIが契約書のチェックや不正検知など、法務に関するさまざまな場面で活躍することは、業務効率化など多くのメリットをもたらします。しかしその反面で、マイノリティの人に不公平な判断をするなど、これまであり得なかったバイアスや差別を生む可能性も指摘されています。

AIは膨大な量のデータに依存しているため、その内容によっては、違法な差別を生じさせる可能性があるのです。

適切な規制とガイドラインの必要性

法務関連業務のAI活用については、適切な規制とガイドラインを設ける必要性が求められています。AIによる契約審査については、弁護士法72条で禁止されている「非弁行為」に該当するのではないかと、かねてから指摘されていました。非弁行為というのは、弁護士や弁護士法人でない者が、報酬を得る目的で、業として法律事件に関して法律事務を取り扱うことを指します。

それに対して法務省は、2023年8月1日に、「AI等を用いた契約書等関連業務支援サービスの提供と弁護士法第72条との関係について」を公表しました。これによって、AIによる契約審査を行う際に、問題なく行えるケースとNGのケースが明確になりました。

法務関連のAI活用においては、まだ発展途上の部分が多く、今後どのような問題が発生するかも不透明です。これからも引き続き、より適切な規制とガイドラインの設定が、必要になってくるでしょう

【参考】法務担当者がおさえておくべき生成AI（Generative AI）の基礎

【参考】AIの契約書チェックは違法か？　法務省の見解が波紋