日本企業のITシステムが老朽化し、DXの実現が遅れることで世界のデジタル競争に負ける「2025年の崖」問題が、いよいよタイムリミットを迎えようとしています。そんな中、日本の中小企業のDX化は、まさに急務とも言うべき大きな課題といえるでしょう。この記事では、中小企業のDX化における課題や、DXを進めるための方法について解説します。

デジタルトランスフォーメーション（DX）とは

デジタル技術を用いてビジネスや生活を変革すること

DX（Digital Transformation/デジタルトランスフォーメーション）とは、デジタル技術を活用して、ビジネスや人々の生活をよりよい状態に変革することを指します。たとえば企業のバックオフィスの仕事をデジタル化することで、業務が省力化され、テレワークも可能になります。
また、銀行の口座開設や振込・振替の手続きは、ネットバンキングのシステムができたことによって、自宅にいながらオンラインで完結できるようになりました。このようにデジタル技術によって、企業の社員や市民の生活を便利で快適に変革してくれるものが、DXです。

単なるデジタル化とDXとの違い

では、DXと単なるデジタル化との違いは、何なのでしょうか？それは、そもそもの目的の違いにあります。デジタル化は、アナログからデジタルに切り替えることで、業務の効率化を図ることが基本的な目的です。それに対してDXは、デジタル化することによってこれまでのビジネスモデルを変革し、企業の競争力を向上させるという目的があります。

【参考】DXとは何か？経済産業省の定義から活用事例まで徹底解説

デジタルトランスフォーメーションの重要性

国を挙げた大問題となっている「2025年の崖」

企業の競争力を向上させる上で非常に大きな意味をもつDXですが、残念ながら日本のDX推進は諸外国に比べて遅れており、経済産業省は「DXが進まない場合は2025年以降、最大で年間12兆円の経済損失が生じる可能性がある」と警告しています。これが、いま国を挙げた大問題となっている「2025年の崖」です。
経済損失が出るだけでなく、企業の事業の維持・存続に大きな影響が出る可能性さえあります。まさに日本企業のDX化は急務であり、待ったなしの状態といえるでしょう。

支援策を利用して、この機会に自社のDX化を

この状況を何とか打開するために、国による企業のDX推進策として、「DX認定制度」と「IT導入補助金」の制度が設けられています。DXを実践するには多額の資金が必要なので、この機会に国の支援策をうまく利用して、自社のDX化を図るのもひとつの方法です。

DX認定制度

DX推進の準備が整っている（DX-Ready）企業であることを、国が認定する制度です。DX認定制度を取得するメリットは、「DX認定制度 申請チェックシート」の設問に回答していくことで、DXの推進における自社の課題が整理されることです。また、認定を受けていることで企業価値が高まり、税額控除や融資などの支援も受けられます。

IT導入補助金

業務の効率化やDXなどに向けたITツールの導入を支援する制度です。年度によって内容は異なりますが、2023年度の場合は補助額が最大450万円。補助率は通常枠が1/2以内、デジタル化基盤導入枠は費用が50万円以下の場合3/4、50万円より高い場合は2/3でした。

【参考】DX認定

【参考】「IT導入補助金」でIT導入・DXによる生産性向上を支援！

中小企業におけるデジタルトランスフォーメーションの現状と課題

資金や人材が限られている

DXを進めたくても、中小企業などはそのために割ける資金や人材が限られており、なかなか導入に踏み切れないケースが少なくありません。IT企業にDXを依頼できるほどの資金もなく、やむを得ず現状に甘んじている状態です。

技術的なノウハウが足りない

変革が必要なことはわかっていても、いざ実践するとなるとどうしたらいいのかわからず、具体的な方法を決められない企業も数多くあります。社内にITやシステムの担当者がいない場合は、技術的なノウハウが足りないために、DXを進めることが難しいケースもあります。

変化への抵抗

DXによって変革を行う必要があるにもかかわらず、社内で反対にあって断念している企業も、実はかなりあるのが現状です。
「新しいことに取り組む余裕はない」「今までこのやり方でやってきたのに、なぜ変えなくてはいけないのか」と強く主張する社員がいると、そこを突破するのは難しいものがあるでしょう。まずは社員にDXの重要性や緊急性を話して、なぜDXを実践しなければならないかを、理解してもらうことが大切です。

デジタルトランスフォーメーションを進めるために

現状を分析し、目標設定を行う

DXを進めるためには、まずDXが必要な箇所はどこかを洗い出す「現状分析」の作業が必要です。その上で、組織としての具体的な目標を設定し、無駄なコストを省いて最短距離でDXを実施していく方法を考えます。

適切な技術選定を行う

DXが成功するか否かは、適切なテクノロジーを選べるかどうかにかかっていると言ってもいいほど、技術選定は重要なポイントとなります。DXの技術として代表的なものには、「IoT」「AI」「ビッグデータ」「ICT」「RPA」「クラウド」「XR」があります。それぞれ機能も活用方法も違うので、自社に最も合ったテクノロジーを選ぶことが大切です。

DX推進に必要なスキルと知識を獲得する

DXを推進させるためには、そのために必要なスキルと知識を持った人材が必要です。プロデューサーを中心に、ビジネスデザイナー、データサイエンティスト（AIエンジニア）、アーキテクト、エンジニア（プログラマ）、UXデザイナーが、共に力を合わせてDXを推進していきます。

しかし、「DXのための人材が足りない」と悩む企業が多いのも事実です。その場合は新たに人材を採用するか、社内のスタッフを育成するか、アウトソーシングを活用することになります。

DXに合わせて社内風土の改革を行う

社内のシステムを変えただけでは、DXは成功しません。デジタルの変化に合わせた社内環境や組織風土をつくり上げることで、初めてDXが企業にしっかりと馴染むようになります。
組織のカルチャーを変革するためには、まず全社員がデジタル化の価値を理解し、自ら積極的にDXに向き合うことが大切です。その風土作りがうまくいくか否かが、DXを成功させるための決め手といってもいいでしょう。

コンサルティングの役割

DXは内製化と外注の両輪で進めるのがベスト

DXを推進する際に、社内の人材のみで実現するのは、非常に難易度が高いという現実があります。かといって、外部のコンサルタントに丸投げするのも、ベストの方法とはいえません。社外のコンサルタントをうまく活用しつつ、「内製化」と「外注」の両輪で進めることで、DX化に成功している企業が数多くあります。

コンサルタントが豊富な知識と経験を提供し、実装をサポート

外部のコンサルタントはDXのプロセスやデータ分析などの知見があり、さまざまな企業でDX支援を行ってきた経験があるので、DXに成功するための貴重な助言を受けることができます。

しかし、企業のビジョンを描いたり、今後の方針を決めるといった重大な決断を下すのは、経営層や現場責任者の方々です。また、ビジネスのプロは自社内におられるので、DXの推進においては、そうしたエキスパートの存在が欠かせません。
こうした社内のエキスパートがDX推進チームを作り、そこに外部のコンサルタントが参加することで、スムーズにDXを進めることができます。そして具体的な実装工程に進んだ際にも、外部のコンサルタントがサポートすることによって、揺るぎのないDXの仕組みが完成します。

XITのコンサルティングサービス

XITのコンサルティングサービスでは、中小・中堅企業のDX推進における課題の抽出から、システムソリューションの提供まで、一気通貫した支援を実現しています。

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